1999-06-30 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
また、共済事業でございますが、これは来年の四月に四十七共済連が一斉に全共連と統合することを決定いたしまして、現在合併委員会を開催しているところでございます。 こういうふうに、事業ごとに若干の相違はございますが、それぞれまずは着実に進展してきているのではないかというふうに考えております。 〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
また、共済事業でございますが、これは来年の四月に四十七共済連が一斉に全共連と統合することを決定いたしまして、現在合併委員会を開催しているところでございます。 こういうふうに、事業ごとに若干の相違はございますが、それぞれまずは着実に進展してきているのではないかというふうに考えております。 〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
もう合併委員会をおつくりになっていろんな議論をなさっていると思うんですけれども、まず現在までの合併委員会の進捗状況、何回ぐらいどの程度の内容の会合をやったのかということをちょっと手短に答えてください。
○日野政府委員 これは私の記憶だけになりますが、たしか合併委員会というのが両行に設置された日だったと思いますので、七月の二日ではなかったかなと思いますが、合併委員会が両行に同時に設置された日だったと思います。
次にお尋ねしたいのは、では、そういうふうに合併委員会でいろいろと議論した結果、最終的には今日の結果になったのですけれども、その根本的な原因はどこにあったと思いますか。二つが合併できなかったという一番大きな理由というものは、どういうふうにお考えになっていますか。
これは、その合併委員会というのが既に機能しておりまして、合併委員会の中ですべて記録をとっておるはずでございますから、それはおわかりだろうと思います。それも踏まえてお答えいただきたいと思います。
○海江田委員 そこでやりとりがありまして、第五回か第六回ぐらいの合併委員会だと思いますが、その後、七月十四日でございますけれども、監査法人による共同監査を実施するということを発表いたしましたね。 この監査法人の共同監査の結果は、どういうふうになりましたか。
それからイギリスにつきましては、これは独占・合併委員会というものがございますけれども、特段の任命要件はなく、貿易産業大臣によって任命をされる。なお、現在の委員長ほか委員の出身は、会社経営者、弁護士等専門職、労働団体役員、学者など、こういうことになっております。 以上でございます。
英国では、これも公正取引庁及び独占・合併委員会、二つ組織がございまして、合計で申し上げます、合計五百二十七人。それからドイツがございますが、ドイツでは、これも二つ組織がございますが、合計いたしまして二百六十六名、大体そのような状況でございます。（嶋崎委員「日本は。努力しているけれども」と呼ぶ） 我が国の公取委の定員は、本年度で四百八十九名でございます。
今先生御指摘のございました個々の路線のありようの問題でございますが、これは東京におりまして一本一本の路線の状況についてはなかなか詳しく承知できる状況にございませんので、現地にございます運輸部の方を督励いたしまして、合併後のバス路線網のありようについては労使間で詰めていただくのと並行して、行政の立場でも的確な指導ができるようにということで、両社の合併委員会の方からも労使交渉と並行いたしまして既にヒアリング
三月十六日、とりあえず合併委員会。この合併委員会の案を実現するためには、金と四百二十六名の余剰人員を処理するための具体的裏づけがなければこれが進まないのです。これは我々専門家から見ると随分細かく書いてあるのです。これがいいか悪いかは別ですよ。これが沖縄県の皆さんなり市町村の皆さんなり路線沿線の皆さんのニーズにこたえるかどうかは別として、会社は会社で二社合併でプランを皆つくってあるのです。
昨年末に労使間で、本年の七月三十日までに合理化計画の達成について合意をする、十一月三十日を期しまして新会社の設立を図るということで基本的な合意が得られておりまして、その合意の線に沿いまして両社の合併委員会では具体的な計画の詰めをやってきているところでございましたのですが、この三月の十六日の労使の労使交渉の場におきまして具体的に詰めが行われておりました。
これは、あと一つお尋ねすることがありますので、簡潔に申し上げたいのですが、たびたび意見を交えてお尋ねするなり、また要望もしてきたわけですが、去る三月十六日に、琉球バス、那覇交通二社の合併委員会から、労組側に対して合併計画案というものが正式に提案をされたようですが、この案については、開発庁、運輸省あるいは労働省は事前に説明か何か受けたのか、またこのことについての御見解があれば、まず賜りたいと思います。
○永井説明員 ただいま御指摘ございましたように、昨年の暮れの、今年の七月三十日を期して両バス会社の合併に合意をし、十一月三十日までに合併を図るという基本的な合意に基づきまして、合併委員会で具体的な合併案につきまして検討がなされていたようでございますが、三月十六日に、この具体的な計画案が労使交渉の場に持ち出されまして、十六日の午後、組合交渉の場に持ち出されたわけでございますが、その直前、午前中に合併委員会委員長
計画は知っているでしょう、合併委員会の。合併委員会の計画とこれを労使でどういうふうにやって、労使間の問題と県の問題と国の問題と三つに区分けしながら早急に国に要請したいと現地の知事も言っているんですから、出てきてから聞くという、そういうことじゃなくて、今始まった問題じゃありません、これは私、ここ四年間取り上げているんだ、四年間。
それも簡単に申し上げますと、イギリスの公正取引法では、独占及び合併委員会が独占状態にある企業について調査し、公共の利益に反すると認定した場合、物価・消費者保護大臣は弊害を是正しまたは防止するために必要なとき、議会の同意を得て、企業の分割その他必要な措置を命ずることができると、こういったような規定がございます。なお、カナダにもこういったような規定がございます。これは省略いたします。
それから、イギリスでは、ちょっと私どもには、非常に一般の方にわかりにくいのですが、最近、近年に改正されました法律によりまして公正取引庁というものをつくり、そうして、また一方には、独占及び合併委員会という、これは委員長だけが常勤でほかは非常勤でございますが、まあ相当多数人数おります。
非常に大きな問題でございまして、その前から合併委員会というようなものをつくっておりまして、私が委員長でやっておりましたけれども、これほど事態がそういう事態になるという予想もしないことがそのときに起こりまして、私としては非常にショッキングでございました。
しかし、これはその以前から合併委員会で私が中心になっていろいろ準備をしておりまして、まあ、一応新しい航空政策の方針に基いて、その予定のように実行しようとして大いに努力しておりまして、その時点におきまして努力している途上には、私自体は十分うまくいくというような考え方をして、五月十五日合併に踏み切ったわけでございます。
○政府委員（内村信行君） この日本国内航空と東亜航空の合併、これにつきましては、いま合併委員会が再々開かれておりまして、大体五月の半ばごろを合併期日を目標といたしまして進めているわけでございます。
そのためにプリンスの従業員のこと、株主のことなど、今度の合併にあたって、どうも考えて合併委員会が進んでおるように思われません。そこで、通産省は将来いろんな企業、業種の合併を指導される場合、労働者不在の合併あっせんを私はやっちゃいけないと思うのです。
労働組合が円満に話し合いがつくということを期待しますけれども、御方針といわれても、合併委員会というのができて、そして労働組合の代表者がこれぐらいの問題というものは話し合って解決されなきゃならぬと思いますね、労働組合は。一々政府が——この合併の問題の場合でも行政指導という形でやったのですが、これは両方に意思があったからですよ。通産省もあっせんしたですがね。
○国務大臣（三木武夫君） 町方が合併のときに了解事項として合併委員会で、椿さんも御承知のように、そこで労働条件も含めていろいろな問題を合併委員会で検討しようということになって、そしていま検討が進められておるものだと思います。やはりあすこの場合には、組合も所属が違うのですから、やっぱりやっかいな問題があると思います。
○川出政府委員 昨年の五月の末に、日産、プリンス両社が合併の基本方針を発表いたしまして、その基本方針に基づきまして、両社の間で合併委員会というものを設けまして、両社から代表が出て、合併の準備段階でいろいろな話をしておるわけでございます。
それから、合併の比率その他については、その当時発表されましたが、合併の基本的方向だけそのときにきまりまして、なおいろんな細目につきましては、合併委員会を両社の間に設けまして、両社から代表者を出して、具体的な事項を審議し、かつ、きめていくという方針を発表したわけでございます。
ところが業界に対しましては、私昨年八月ごろから声をかけておるのでありますが、業界自体からの声は、なかなか具体的なものが見えて参らなかつたのでありますが、だんだん日がたつにつれまして、特殊な金融機関を持ちたいという希望が業界からわいて参つておりますので、農林省といたしましては、民間の事情あるいはまた衆参両院における空気、あるいは昨年末における大蔵委員会と本委員会との合併委員会とでも申しましようか、あのころから